法人設立（Startup）に向けて安くて簡単なマネーフォワード会社設立で手続きをやってみた。Vol.1

法人の設立に向けて、お世話になっていた司法書士に相談したところ、費用は26万円かかるという。手続きに要する労力を考えると頼んだ方がいいという意見も多く、依頼しようかと迷っていた。

だが、資産管理ソフトでお世話になっているマネーフォワードで会社設立ができるというではないか。しかも手続きも簡単・安いときたらやってみるしかないと思い、行動へと移した。

会社設立に必要な情報の入力
会社設立の手続き

会社設立に必要な情報の入力

マネーフォワード会社設立へ登録

まずは一般的な会員登録の要領で資産管理でも使用しているアカウントを併用して、登録を行った。

会社名・会社所在・資本金額の決定

その後は会社名・会社所在・資本金額などを入力していくが、入力項目毎に要点を押さえたQ＆Aのような記事リンクがついているので非常に助かった。Web上でも法人登記に関する項目を検索すると上位に出てくるので是非参考にしてほしい。

会社名は『 Ever Green 』にする事にした。意味は常緑・不朽といった感じ。北海道の自然豊かな環境と設立後に継続できるようにという願いも込めた。

資本金は１００万円に設定。会社の所在は１棟目に購入した所有物件（実家にあたる）を事務所にする事にした。あまり広くないが以前にレコーディングスタジオとして使っていた事もあり、玄関からすぐに部屋へ行けるので来客にも対応しやすい。居間を経由せずに事務所へ行けるので、事前に確認を行ったが不動産業の申請も通るようだ。

事業目的の入力

基本は不動産をメインに建築や保険の取り扱い・民泊など短期的に取り組めそうな仕事内容を事業目的としたが、小売業や飲食業・動画制作など中期的なヴィジョンとしてトライしてみたい事業も加えることにした。

事業目的にない事業を行う場合には、後から定款変更が必要になるらしい。だが、事業目的ににない事業を行ったとしても違反に対するペナルティはないようだ。迷ったらGOで入れてしまう事にした。

資本金・決算・株価・発行株式の決定

資本金は１００万円、１株当たりの金額はわかりやすく１万円、発行株式数は１００株・発行可能な株式数は１００００株に設定。取締役の任期や決算月なども決めていく。

公告の方法を選択

会社には公告義務があるようで、公告の方法については官報・日本経済新聞・電子公告の３つから選ぶ。

電子公告（ホームページ上でも可）でいいのかとも思ったのだが、決定事項は官報・決算公告は電子公告に掲載するパターンが得策らしく、定款上では官報を選んだ。決算公告をWeb上で行う場合は登記の際にURLを記載する必要があるので忘れないようにしたい。

どれも初めての事なので手探りで調べながら、進めていく。先ほども言ったがマネーフォワード会社設立では設定項目毎にリンクがあり、設定項目に対するサポート記事がかなりわかりやすく便利だ。現代では迷った場合のヒントがWeb上にたくさん公開されており、先人や専門家からの情報を参考にできるが、Web上に情報が溢れていない時代の人達はどうやって知らべていたのだろう？

会社設立の手続き

印鑑の購入

手続き画面で購入することもできるようだが、印鑑は自分で用意する事にした。

印鑑に関しては楽天やアマゾンなどのECサイトを使えば、マネーフォワードで紹介している商品の半値以下で入手できるようだ。

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楽天で購入

定款の作成・受け取り

紙での定款作成の場合は４万円印紙代がかかるが、電子定款であれば印紙代がかからない。まよわず電子定款を選んだ。

さらにマネーフォワードでは提携先の行政書士が5,000円で電子定款を作成してくれるというではないか。しかもマネーフォワードクラウドの有料プランに登録すると無料になる。会計・経理においても活躍してくれると信じて、あまり迷わずに登録を行った。

認証は函館公証役場を選択・定款作成に向けて発起人の印鑑証明・身分証をアップロードする必要があり、さっそく役場で印鑑証明を取ってきて、撮影した印鑑証明と免許証をアップロードした。

今回のケースではクラウド会計の有料登録も行ったため、定款作成費用も無料となった。作成依頼まで進めると作成を請け負っている行政書士事務所からメールが届いた。受付状況の連絡と公証役場への訪問予定など軽いメールでのやりとりで済みそうだ。出来上がるまでに５営業日ほどかかるとの事だ。

今後の流れ～資本金の入金・登記申請

定款を受け取った後は、資本金の入金や登記申請などを行っていくが、定款の作成を待つ間にもやれることをやっていこう。

会社の設立後にも年金事務所・税務署・都道府県事務所・市町村役場・ハローワークなど手続きは続いていく。

ありがたい事に退職・開業の旨を伝えた際に、仕事の依頼をしてくれる方もおり、本格的に取り組むことはまだできないができる範囲で準備は進めている。

IT補助金・事業資金の借り入れ

話しは少しそれるが、IT補助金というものがあるようで、会計ソフト（クラウド契約含む）やPCや複合機など購入費用に対して、補助金がでるようだ。こちらも活用したいので手続きを進めたらぜひ共有していきたい。

さて、定款の完成までに事業資金の審査手続きを再開しよう。政策金融公庫へ事業計画を出した際には担当者から借り入れができそうな返答ではあったものの、法人にするのであれば会社設立が進んだ際に改めてWeb上からインターネット申し込みをしてくれないかと頼まれた。宅建業の申請に先駆けて融資付けをしてしまおう。