不動産 取得時にかかるお金の話・諸費用って何?

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コロナウイルスによる緊急事態宣言も解除となり、北海道でも日常が戻りつつりますが、不動産を売りたい・買いたいと言った方々も動き出しています。

不動産査定、媒介契約、契約案件の決済準備など日々の仕事の中でこなしていますが、今回は不動産売買における諸費用についてご説明したいと思います。

人生における三大コストと言われる

『住宅資金』『教育資金』『老後資金』

住宅というと 賃貸 or 購入 と言う話題をよく見かけますが、住むところは必ず必要になってくるので、今後のライフスタイルを含めて考えておいた方がいい話題といえるでしょう。

購入した場合の一般的なケース例

住居として選択肢

賃貸住宅に住み続ける
(戸建て・アパート・マンション)


中古住宅を購入
中古住宅を買ってリフォーム
新築建売住宅を購入
土地を買って新築
マンション購入
(新築・中古)

一般的に考えられるケースを挙げましたが、上記以外にも選択肢は多岐に渡ります。

公務員で社宅があって家賃がほとんどかからない方もいるでしょう、企業によっては家賃の半分を負担してくれる会社もあり、そういった場合は中長期的に見ても購入するより借りている方が得になるケースも十分にあります。

家族の所有している不動産に住んでいて、支払う必要がない方もいるでしょう。

ですが、賃貸住宅に住んで返ってこない家賃を払い続けるのであれば、購入した方がいいと私は考えています。

不動産に関しては、相場を把握して安く買う事ができれば、何年か済んだ後に売却して利益を上げる事も可能です。都心のマンションなどは買った時よりも高く売れる事も珍しくはないでしょう。

さらに銀行の住宅ローン金利が非常に低い水準にある状況の中、銀行としてはこれ以上金利を下げることが難しく、差別化を図るため借りる側としては魅力的な商品(団体信用生命保険)が金利負担なしでセットされているケースもあり、住宅ローンを組んだタイミングで生命保険などの固定費を見直してみてもいいかもしれません。

不動産取得時にかかる費用

不動産購入費用

売買金額 (土地代金・建物代金)
諸費用  (仲介料・登記費用・銀行費用・火災保険・不動産取得税 etc)

売買金額

不動産取引において、収益物件や中古物件・さらにはアパート・戸建て・マンションと様々な種類がありますが、一般的には土地・建物を合わせた価格で市場に流通しています。

マイホームを建築する場合だと土地代金・建物代金がそれぞれかかってきます。

土地は不動産として業者を介して購入する場合もあれば、ハウスメーカーや工務店で建築条件がついて建物とセットでないと購入できないケースもあります。家族がもともと持っていた土地を活用して取得費がかからない方もいますね。

建物はハウスメーカー・工務店・個人大工など建築をどこに依頼するかで金額が変動しますが、金額の目安としては下記のイメージです。

ハウスメーカー > 工務店 > 個人大工

諸費用

さて、ここからが本題です、諸費用と言ってもかかってくる費用は購入する物件や、融資を使う、使わないによって異なってきます。

諸費用 内訳

仲介料

不動産を購入するとなると、不動産業者を介して購入するケースが多く、建築する場合でも土地売買において発生する可能性が高いです。

仲介料とは買主・売主の双方から支払われる費用で、買う側と売る側で対応する業者が異なるケースもあります。

不動産 仲介料の計算方法

200万円以下:売買金額×5%+税
200~400万円以下:売買金額×4%+2万+税 
400万円~:売買金額×3%+6万+税

200万の物件:110,000円
400万の物件:198,000円
500万の物件:231,000円
1,000万の物件:396,000円

登記費用

所有権移転登記:所有者変更を登録する
抵当権設定登記:銀行がいざという時に差し押さえれるようになる
表示登記・保存登記:新築住宅が完成した時に所有者を登録する

火災保険

銀行からの借り入れある場合は加入する事が必須となります。物件が天災によって亡くなってしまうと、支払いが滞った場合などに差し押さえる物件がなくなってしまうので、加入が義務付けられています。

現金で取得する時は義務ではありませんが、加入しておくのが賢明です。

火災保険では、突発的な事故による破損であれば修理費用が請求できる破損・汚損の保証にも入っておいた方が得策です。

銀行 費用

保証料:お金を借りる時に保証会社に払う費用
手数料:銀行手続きのかかる費用
印紙代:銀行との契約時に使う収入印紙
つなぎ利息:新築時に使うつなぎ融資の利息

※ケースによってはかからない費用もあります。

不動産取得税

新築住宅や比較的新しい物件で、自らが居住する場合には控除となるケースが多いのですが、収益物件として購入する場合や築年数が古い物件となると、控除額も少なくなり取得税がかかってくる可能性が高いです。

固定資産税

基本的に固定資産税はその年の1月1日時点の所有者に支払いの義務がありますが、年の途中で購入した場合は、決済日から計算して日割り案分で買主→売主に支払う形をとるケースが一般的です。

不動産自体が非常に大きな金額が動く売買となるので、名義を変える・銀行からお金を借りる・保険をかける・税金の支払いなど、合計すると高額になります。

不動産業者から出される計算書などをうのみにせずに、どういった費用がかかるのか、安くできる術はないのか、しっかりと考えて不動産取引に臨む事で余計な支出を抑えることができるかもしれません。

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