不動産屋の開業へ向けて Vol.2・宅建協会函館支部への入会・必要な費用はいくらかかるのか？

不動産業者としての実務を行うためには宅建業の免許をとる必要がある。前回の記事では渡島振興局（都道府県）への免許申請を行なったのだが、今回は宅建協会への入会手続きについて、できる範囲ではあるが紹介していこう。

不動産屋の開業へ向けて Vol.1・渡島振興局（都道府県支庁）への免許申請

会社の設立が完了したものの、宅建業の免許を交付してもらわない事には不動産屋として看板を掲げることはできない。そこで今回は宅建業の免許申請までの流れを説明していこう。免許申請～営業開始までの流れ（北海道知事の場合）宅地建物取引業者免許の申請（...

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2022.08.07

協会支部への入会に向け、役員との面談

宅建協会（保証協会）に加盟しなくても、単独で1000万円の営業保証金を供託できれば免許取得後に営業することができるのだが、ほとんどの業者は60万円の『弁済業務保証金 分担金』（支店は30万円）を預け入れる事で、保証協会に加盟して営業をスタートしている。

渡島振興局へ免許申請を届け出たのが8/4 だったのだが、提出から約2週間後の8／19には免許通知のハガキが事務所に届いた。1ヶ月以上はかかるといった情報もあったので予想以上に早くて驚いた。コロナ禍ということもあり、開業する人も少ないのだろうか。

話はそれるが、現在はかなり円安に振れている状況だけに、コロナの規制が解除となれば、インバウンドは戻ってくるんじゃないかと予想している。なので今のうちに民泊も仕込んでおきたいと考えている。

会社の創業期、宅建業の始動となると慌ただしい日がもう少し続きそうだが、優先順位を見極めて是非参入していきたいフィールドである。市場には以前から注視しており、函館近郊において勝機があるのは西部地区だと踏んでいる。

さて、宅建協会の話に戻り、8/19に入会に必要な書類を提出した。後日連絡があり、8/26に協会支部の幹部と入会審査という面談が設定された。

少しばかり緊張して向かったが、審査とは言うものの、形式的な支部の協会幹部との顔合わせのような感じだった。協会支部における行事の案内や自己紹介などが行われ、面談はあっさりと終了した。

供託金・入会金の支払い

面談が終わった後、宅建協会、保証協会、政治連盟への入会金・供託金・年会費などを振り込み、その日のうちに振り込み伝票を証拠書類として協会支部へFAXにて提出した。

ちなみに宅建協会への入会に必要な費用目安はコチラ。
不動産業の開業を考えている方は是非参考にして欲しい。

宅建協会 函館支部への入会

振り込みの確認が取れた3日後には、免許証などの用意ができたと協会支部より連絡があった。

翌日9/9に協会支部を訪れ、掲示の必要とされている宅地建物取引業者票や報酬額表・それと保証協会の会員証を受け取り、1,770円を支払うと領収書を受け取った。

さて次は、供託金の領収書を渡島振興局へ提出しなければいけない。

渡島振興局へ・ついに免許証をGET

協会入会の前にも、宅建業の免許申請でお世話になった振興局へ。

その際にもお世話になった建設指導課へ供託金の領収書を提出、ついに免許証が与えられた。

さぁ、これでいよいよ不動産屋としてのスタートラインに立った。

ここからはすべてが自分の責任だ。

一歩ずつ歩を進めていこう。