会社設立後・函館市で届け出が必要な役所は？マネーフォワード会社設立を使ってみた Vol.5

６月の中旬から手をかけ始めた会社の登記が7/15に完了した。

会社設立登記で法務局へ・必要書類一覧・マネーフォワード会社設立を使ってみた Vol.4

会社設立へ向け、定款の作成、資本金の払込みも完了した。あとは設立登記を行うだけだと、準備を進めていたのが 7/4 （月）だった。午後３時も過ぎたころ、明日には登記に行こう。と思っていたのだが、ふと縁起のいい日はいつなんだろうと思いたち、調べ...

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2022.07.08

だが会社設立の手続きは終わりではなく、設立後も税務、社会保険など役所への手続きが残っている。今回は函館市において法人設立後に届け出が必要な役所をまとめたので、紹介していこう。

年金事務所

年金事務所へは法人設立後、会社設立から5日以内に届け出を行う必要があるのだが、登記申請をして登記が完了するまでに1週間はかかるので、現実的にはできるだけ早く届け出を出せばいいようだ。

函館市の年金事務所は、野球場や市民プールなどのある千代台町にある。

施設内にはすでに何人か案内を待っていた、電話予約すると手続きがスムーズに進むようだ。

年金事務所では健康保険と年金の適用事業所としての届出を行いに来たのだが、役員報酬を決めていない状況だったので、決定後に出直す必要が生じてしまった。役員報酬の決定は株主総会で行い、議事録の保管が必要となる。

さらに法人の存在を証明できる書類の提出が必要となる、従業員がいる場合の資格取得や、法人からの保険料や厚生年金の引き落とし設定なども行う事ができる。

それらも踏まえて提出に必要な書類がこちら。

北海道 渡島総合振興局

都道府県役場は函館市の場合、美原にある渡島総合振興局内にて届出を行なう。会社設立から１０日以内に届け出が必要だ。

どこの役場も駐車場から裏口へ入る事が多い。一応正面玄関も撮ってみた。

余談だが、函館市では西部地区→駅前→五稜郭→美原方面と繁華街が推移している傾向があり、今現在は美原方面が若い世代も多く、賑わっている地域ではないだろうか。

法人設立の届け出は一階の課税課・納税課あたりに通された。

法人の設立を届け出ると法人に対しての都道府県民税が発生する。

渡島振興局への提出書類はこちら。

函館 市役所

続いては市町村役場、函館市役所である。

こちらは決算などの申告期日はあるものの、会社設立後の提出期限は明記がないので問い合わせてみた。目安としては設立後３０日以内との事だが、特に期日は決まっておらず、用意ができたら持ってきて的な返答だった。

こちらも駐車場に停めたあとは裏口から入る事がほとんど。むしろこちらを正面にした方がいいのではないだろうか。場所は函館駅前から徒歩１０分程の場所にあり、今回紹介する中でも一番訪問する頻度が高い役所である。

１階ホールには函館の夜景を描いた壁画がある。と初めて気が付いた。

またまた余談だが、次回の函館市長選に大泉洋のお兄さんが出馬するのではないかと話題になっている。人口減少の一途を辿る函館市の未来を良い方向に導いてほしいものだ。

さて、法人設立届は二階の市民税担当窓口へ提出に向かう。

法人設立の届け出を提出すると、会社に対しての市民税が発生する。

函館市役所への提出書類はこちら。

税務署

最後は税務署だ。

今回の届け出の中での提出書類が多く、青色申告の申請書は提出期限（3カ月以内）が過ぎると１期は白色申告となってしまうので気をつけて欲しい。

税務署は千代台町と隣接した中島町にある。

ここまでいくつかの役所を訪問したが、分散させずに一カ所にまとめてくれると助かるんだが、なかなかそうもいかないのが現実だ。

法人設立の届け出は２階の総合受付にて提出。

二階の入り口。

どこの役所でも提出書類が必要となるのだが、今回使ったマネーフォワード会社設立では記載内容を全て埋めた申請書類データをダウンロードできるので非常に助かった。プリントアウトして持っていくだけなのだが、全て調べながら埋めていくとなるとなかなか面倒だ。

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税務署への提出書類はこちら。

労働基準監督署・ハローワーク

従業員を雇う場合はハローワーク・労働基準監督署への届け出も必要となるようだが、現時点では従業員を雇わないので、提出は不要だった。

こちらの必要書類なども追って追記していこう。

さて、会社設立後の届け出が一通り完了したのだが、先ほども書いた通り、マネーフォワード会社設立のおかげで比較的簡単に準備を進めることができた。

定款の作成や登記申請、今回の申告書類なども自分でやっていたらなかなか手こずったのではないだろうか。もちろん司法書士や税理士などプロの手助けがあれば容易にできるのだろうが、個人で開業する場合には強い味方となってくれるだろう。

役所への申請などは終わったが、法人口座やクレジットカードの作成、ホームページ制作やドメイン取得、実務的なところでいくと名刺や看板製作、事務所の整備などの開業準備はしばらく落ち着かないだろう。不動産屋としての免許申請も４０日ほど申請にかかるようなので取り掛かっていかねば。