現在、不動産屋としての独立開業へ向けて、法人設立の手続きを行っている。
不動産と言うと投資の側面があり、リスクが高そうなイメージを持つ方も少なくないかもしれない。だが、不動産賃貸や売買の仲介業であれば仕入れリスクもなく、所有物件を事務所にすれば固定費はそんなにかからない。物件仕入れとなると話は別だが、市場を追いかけていると相場より安価で売りに出る物件が稀にあり、相場観とレスポンスがあれば利益を出せる可能性は十分にあると踏んでいる。
話しはそれるが、筆者は２０代の頃には飲食業やアパレル 小売業（ネット販売含む）でも店舗責任者をやっていた経験があるのだが、人口減少の一途を辿る函館での商売はなかなか難しいと独立開業のイメージが湧かなかった。まぁ、今思えば単純に実力や知識不足だった事も否めないが。。そこで建築や不動産業を手広くやっている地場工務店へと就職した。そこでは住宅建築・不動産売買などを中心に営業として１０年間勤めながら学ばせてもらえた。投資に関する知識を深め、収益不動産を増やしながら、ようやく独立にこぎつけたといった感じだ。
そこで法人登記と並行して、事業資金の借り入れを打診すべく、政策金融公庫へWeb申し込みを行っている。退職前に窓口へ相談・必要書類を揃えて融資審査へ臨んだのだが、法人設立時に改めてWebから申し込むように言われていた。
ここからは申し込み手続きについて、公開していこう。
政策金融公庫のトップページに入るとすぐインターネット申し込みへと進むことができる。
インターネット申し込み（国民生活事業）はこちらをクリックする。
まずはメールアドレスの登録を行うと、メールが届き、入力画面へと進んでいった。
入力項目についてまとめたのがこちら。
・法人名
・代表者氏名
・性別
・生年月日
・創業年月日
・本店所在地（営業所所在地）
・代表者の自宅住所
・郵送先の選択
・業種について
・従業員数
・電話番号
・メールアドレス
・メルマガ配信希望
・家族の情報
上記項目を入力していった。
さて、続いては融資についての入力項目がでてくるのだが、まとめたのがこちら。
・申し込み金額
・資金使途
・返済期間
・支払い金融機関
・支払い希望日
・公庫との取引の有無
・管轄支店の選択
・借り入れ希望日
・担保提供の有無
・代表者の連帯保証を不要とするか否か
上記項目を入力して完了。
次画面では提出書類のアップロード画面へと進むのだが、以前に本人確認書類・個人事業主としての確定申告書類３年分・不動産業としての事業計画書などは提出済みなので、提出済みにチェックを入れて先へと進む。
以上で申し込みデータの受け付けが完了となった。
公庫からの連絡を待っていると、翌日すぐに電話があった。
法人登記が完了し、法人登記簿謄本ができ次第、審査をする事ができるという返答だった。。少し気が早かったようだ。
会社ができてからじゃないと融資審査ができないというのはなかなか厳しい話しだ。事前審査くらいは前もって行ってくれると有難いのだが。。
登記が完了し、手続きが進んだら融資についても改めて公開していこう。
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