2022-09

不動産業者としての実務を行うためには宅建業の免許をとる必要がある。前回の記事では渡島振興局（都道府県）への免許申請を行なったのだが、今回は宅建協会支部・保証協会への入会手続きについて、できる範囲ではあるが紹介していこう。不動産業を始めるのに必要な費用も公開中。